iDeCoの加入資格

iDeCoの加入資格は下記のとおりです。加入対象者別に詳しく解説します。

＜参考：iDeCoの概要 ｜厚生労働省（iDeCoパンフレット）＞

公務員の加入条件

厚生年金保険の被保険者である、公務員（私学共済制度の加入者を含む）は制度に加入することができます。

拠出限度額は年額14.4万4円（月額1万2000円）となっています。

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会社員の加入条件

会社員も厚生年金の被保険者であるため、原則加入できます。

ただし、企業型確定拠出年金の加入の有無、その他確定給付企業年金の有無により拠出限度額に違いがあるため注意が必要です。

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Q.企業型確定拠出年金とは何が違う？併用できる？

個人型（iDeCo）は自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）といった、個人を対象にしています。

一方、企業型は企業型確定拠出年金（以下：企業型DC）を導入している企業に勤務する従業員が加入できます。

企業型DCの場合、掛金は企業が拠出します。また、個人が上乗せして拠出できる場合もあります（マッチング拠出）。

2022年10月より、企業の規約なしに企業型DCとiDeCoの併用が可能となりました。

注意点

ただし、マッチング拠出を規定している場合はiDeCoと併用はできないため注意です。

（参考：厚生労働省｜確定拠出年金の拠出限度額）

Q.会社を辞めた場合の手続きは必要？

企業型の加入者が転職した場合等には、積み立てた資産を持ち運ぶことができます。（ポータビリティ）

転職先に企業型がない等の理由で加入資格を喪失した場合、6ヶ月以内にiDeCoなどに移換手続きを行う必要があります。

この手続きを行わなかった場合、その資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。そして、運用はされずに管理手数料のみ負担することになるため、注意が必要です。

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自営業・フリーランスの加入条件

国民年金保険の第一号被保険者である、自営業、フリーランスの場合はiDeCoに加入することができます。

拠出限度額は、年額81.6万円（月額6.8万円）となっています。

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主婦の加入条件

2017年の制度改正により、国民年金保険の第3号被保険者である専業主婦（夫）もiDeCoに加入することができるようになりました。

拠出限度額は、年額27.6万円（月額2.3万円）となっています。

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納付方法は口座引き落とし、もしくは給与天引き

掛金の納付方法は、原則、個人の銀行口座からの引落しで国民年金基金連合会に支払うこととなります。

会社員、公務員の場合は、勤め先の会社経由による給与からの天引きで国民年金基金連合会に支払うこともできます。

iDeCo加入申込の際に、口座引落もしくは給与天引きを選択することになります。

掛金の変更は年1回のみ可能

掛金額は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の間）に1回だけ変更が可能です。

運営管理機関に「加入者掛金額変更届」を提出することで変更ができます。

掛金を給与から天引きしている人は、経理など給与支払いを担当している部署に連絡して手続きをしましょう。

（参考：iDeCo加入者・運用指図者の方へ｜iDeCo手続き関連｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】）

メリット①所得税・住民税が軽減される

iDeCoで拠出する掛金は、全額が所得控除の対象になります。この控除によって、課税対象となる所得が減るため、税が軽減されます。

このメリットを受け取るためには確定申告か、会社員であれば年末調整を行います。

国民年金基金連合会から発行される「小規模企業共済等掛金控除証明書」を提出することで還付を受けられます。

メリット②お金を効率よく増やすことができる

iDeCoを利用して運用を行う際は、金融機関ごとのラインナップ（定期預金・投資信託・保険商品など）の中から、運用する商品を選びます。

通常、利息や分配金などの運用益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの場合、この運用益が非課税になります。

非課税で再投資されているため、運用益が投資に回り、より大きな複利効果が期待できます。


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メリット③年金を受け取る時の税負担が減る

iDeCoで積み立てて運用したお金は、原則60歳から老齢給付金として、受け取ることができます。その際にも税制優遇が受けられ、税負担が軽減されます。

年金や一時金として受け取る場合、一時金と年金を併用して受け取る場合がありますが、いずれも「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象になります。

原則60歳になるまで引き出すことができない

iDeCoは、公的年金を補助する役割をもつ私的年金制度で、老後の資産形成を目的としています。

そのため、iDeCoで積み立てたお金は、途中で引き出しをすることは原則できません。

60歳を過ぎてから給付を受けることができるため、住宅購入・結婚・子どもの進学など大きなお金が必要となるライフイベントが控えている人は拠出額を慎重に検討しましょう。

途中解約ができない

iDeCoは途中引き出しだけでなく、途中解約も原則できません。

その理由は途中解約するための要件が非常に厳しく、これに該当するのはとても難しいからです。

iDeCoは、あくまで老後資金のための制度であり、途中で大きな出費や収入減があっても、解約することは難しいと覚えておくと良いでしょう。

価格変動リスクがある

iDeCoで選べる金融商品には、元本確保型の定期預金、生命保険、そして運用性を重視した投資信託があります。

投資信託を選択して運用した場合、市場の動きや経済の状況など、さまざまな要因によって、積み立てたお金が変動します。

これを価格変動リスクといいます。

iDeCoで運用している間、積み立てたお金は日々変動することになります。

したがって元本保証はありません。

手数料がかかる

iDeCoを利用する時は、各種手数料がかかります。

例えば、加入時、拠出時、給付を受ける時、移管をする時など、さまざまな場面で事務手数料が必要となります。

また、投資信託で運用する場合、信託報酬などの手数料が必要となります。

では、実際に手数料がどのくらいかかるのか、詳しく見ていきましょう。

年金を受取る際の注意点①加入期間によって受け取り開始年齢が違う

＜参考：iDeCoの概要 ｜厚生労働省（iDeCoパンフレット）＞

60歳から年金を受け取るには、iDeCoに加入していた期間等（通算加入者等期間）が10年以上必要となります。

通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能な年齢が上記のように繰り下げられます。

加入期間によって受給開始年齢が変わることには注意が必要です。

（参考：iDeCoの仕組み｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】）

年金を受取る際の注意点②加入者が死亡した場合

加入者あるいは運用指図者が亡くなった場合、残された遺族が死亡一時金として受け取ることができます。

年金受給中に亡くなった場合も、残額を遺族が受け取ることができます。

また、70歳までに病気や事故などによって、所定の障害状態になった場合、障害給付金を受け取ることができます。

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iDeCoを始めたら年末調整・確定申告は必要？

iDeCoのメリットである所得控除を受けるためには、自営業者、フリーランス、専業主婦（夫）等は確定申告が必要となります。

会社員や公務員で、掛金が給与天引きされている場合は、掛金が給与から控除されて源泉徴収額が算出されます。

そのため、年末調整や確定申告は不要です。

個人払込みの場合は、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済掛金払込証明書」を年末調整時に提出すれば、確定申告は不要です。

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