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子育て世代の貯金の目安はいくら?理想に近づくには何をすべきか

子育て世代の貯金の目安はいくら?理想に近づくには何をすべきか

著者: 三輪 文監修: 泉田 良輔2021/02/16 (最終更新:2021/03/05)
  • #貯金
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1. はじめに

子どもは天からの授かりもの、預かりもの

こんな言葉があります。

今一生懸命子育てに奮闘していらっしゃる子育て世代のみなさま、毎日お疲れさまです。

そして、妊娠中の方、妊活中の方、お体ご自愛ください。

さて、冒頭の言葉があるように、子どもが生まれることは、本当に奇跡であると感じます。

「世界でたったひとりの我が子には苦労させず、やりたいことは何でもやらせてあげたい」というのが親心だと思います。

今回は人生の一大イベントの一つ、「子育て」をテーマに、子どもにかかる費用と必要な貯金額のすべてについて、忙しいお父さんお母さんに代わり調査します。

またお子様が独立するまでの間のお金をどう工面するか、お父さんお母さん自身がこれからの時代を生き抜くためのお金の増やし方のコツなどもご紹介します。

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2. 子育て世代の貯金はいくら?

子育て世代にとって子どものための貯金をされている方がほとんどではないでしょうか。

なかなか聞きにくい他の人の貯金額を確認し、貯金の目安にしていただければと思います。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和元年調査結果」から各年代の貯金額を確認してみましょう。

なお、金融資産となっているのは預貯金のほかに、生命保険や有価証券など他の金融商品も含まれているためです。

また平均値と中央値としているのは、平均値の場合、極端に多く持っている世帯に金額が影響されるためです。

一方の中央値は少ない金額から並べてちょうど真ん中にくる数値であるため、中央値の方が実態に近いと言われています。

ここでは金融資産を保有している世帯と保有していない世帯を含めた世帯の貯金額をみていきましょう。

2-1. 20代

・金融資産保有世帯
平均値:220万円
中央値:165万円
・金融資産非保有世帯
平均値:165万円
中央値:71万円
・金融資産非保有:22.9%


20代でパパやママになるのは、今では早い、若いと言われるようになりました。

大学新卒の人の入社時期が通常23歳と考えると、まだまだ保有している資産も多くはありません。

金融資産を持っていないという世帯も約23%と、これから頑張って貯めていくという方も多いことが分かります。

2-2. 30代

・金融資産保有世帯
平均値:640万円
中央値:355万円
・金融資産非保有世帯
平均値:529万円
中央値:240万円
・金融資産非保有:15.8%


平均値と中央値の差が20代より広がっており、収入の差住宅購入などのイベントが多くなることで、個人差が大きくなってきていると考えられます。

一方で金融資産を持っていない世帯も、各年代で一番少ないものの貯金格差があるといえるでしょう。

2-3. 40代

・金融資産保有世帯
平均値:880万円
中央値:550万円
・金融資産非保有世帯
平均値:694万円
中央値:365万円
・金融資産非保有:18.7%


30代と比べて収入が安定したり、役職がついたりする年代ではありますが、子供の教育費がピークを迎える方が多い年代でもあり、平均値中央値ともに30代に比べて多くなったとはいえないかもしれません。

また金融資産を持っていない世帯も30代より多くなっているのは支出が多く、貯金に回すお金がないという現実もみえてきます。

2-4. 50代

・金融資産保有世帯
平均値:1574万円
中央値:1000万円
・金融資産非保有世帯
平均値:1194万円
中央値:600万円
・金融資産非保有:21.8%


50代は一般的には収入がピークとなり、住宅ローンの支払いや子育ても落ち着くことから、貯金に回せるお金は多くなるといわれています。

30代40代と比べてもぐんと多くなっていることが分かります。

一方で金融資産を持っていない方も増えており、うまく貯金が出来ている方とそうでない方、そもそも貯金に回すお金がないという方も多いことがみえてきます。

格差が顕著に出てしまっている年代といえそうです。

3. 子育て世代の貯金はいつ・いくらくらいするのがベスト?

各年代の貯金額をみてきました。
子どもを育てながら、住宅ローンや家賃も支払ってとなると手元に残るお金が少ない方が多いというのが現状といえるのではないでしょうか。

ここからは子育て世代の貯金について「いつ」「いくらくらい」していけばよいのかご紹介します。

3-1. 0歳~6歳まで

第一段階として、子どもの年齢が上がるほど養育費や教育費は多くなります。逆にいえば本格的に学校生活が始まる前がチャンスともいえます。

まずは浮いたお金があれば貯金に回していきましょう。

また、4章でもご紹介するとおり児童手当などももらえますが、出来れば生活費とせず教育費として貯金しておくことがおすすめです。

貯金は生活費で余ったお金を貯めるのではなく、目標金額を決めて先取り貯金しておくことが成功の秘訣です。

幼少期の目安は毎月3万円~5万円の貯金がおすすめです。
例えば、毎月5万円を5年間貯めていけば300万円となり、教育費が多くかかる前にまとまった金額を貯めておくことが出来ます。

3-2. 7歳~15歳まで

第二段階は小学校入学から中学校卒業までを目安に考えておくことをおすすめします。

私立か公立か、習い事をするかなどで出ていく教育費は個人差が出てきますが、まだ児童手当がもらえる年代です。

このくらいのお歳の子どもを持つ親御さんは住宅ローンを組んでいる世帯も多く、貯金に回すお金がない方もいるかもしれません。

無理なく、着実に貯めることを優先し、貯金の目安は毎月2万円~3万円程で良いでしょう。

毎月3万円を9年間貯められれば、324万円となり、子供が生まれてからの合計で624万円を確保することが出来るようになります。

3-3. 16歳~18歳まで

最終段階は高校入学から卒業までです。一番大きなお金が必要となる大学入学までのラストスパートとなります。

高校生では大学受験対策として塾や通信教育費、教材代など、学費以外にも出ていくお金が多くなります。

家計が厳しいという世帯は1万円~2万円を目安とし、ボーナス月に5万円にするなどメリハリをつけて貯めていくと良いでしょう。

毎月2万円を3年間貯められれば、72万円となり、ボーナス月に5万円とした場合は18万円がプラスとなりますから90万円です。

子供が生まれてから18歳までの貯金合計は714万円となり、大学費用として余裕のある金額が貯められることになります。

あくまで目安ですが、「継続は力なり」です。無理なく続けていくことが成功の秘訣です。

4. 【いくらかかる?】子どもが出来たら知っておきたいこと

ただでさえ忙しい現代に生きる私達、子育てをしていたら毎日があっという間に過ぎてしまいます。

子どもの寝顔を見ていると疲れが吹き飛ぶものの、一緒に寝落ちしてしまうこともしばしば。

でもちょっと待ってください!
お子様が生まれたばかりの今だからこそ知っていただきたいことがあります。

まずは子どもが出来たときにかかる費用、そして利用できる公的支援をご紹介します。

4-1. 出産にまつわる費用

【この記事のトピック】
・妊婦健康診査は自腹!でも助成もある!
・出産費用はいくら「出産育児一時金」


妊娠が判明し、区市町村の窓口に妊娠届を出すと、母子手帳の交付様々な助成、サービスが受けられるようになります。

4-1-1. 妊婦健康診査は基本的に自腹

妊婦健康診査」とは妊娠中の定期検診のこと。お母さんと赤ちゃんの健康状態を確認したり検査したりするものです。

妊娠期間中には欠かせないものですが、すべて自費となっています。

検査はだいたい下記のようなスケジュールで受診するのが理想とされています。

・妊娠満23週までは、4週間に1回
・妊娠満24週から35週までは、2週間に1回
・妊娠満36週から分娩までは、1週間に1回


厚生労働省の資料によると、合計で14回が標準的な回数となり、健康状態などによって回数が多くなる場合もあるようです。

この妊婦健康診査ですが、病気や怪我には該当しないため、一般的な3割負担ではなく全額自己負担となります。

また、医療機関が独自に決めてよいことになっており、受診する医療機関によって料金が異なっています。

自己負担は10万円~となり、なかなか痛い出費となります。

ですが、自治体によって妊婦健康診査にかかる費用を助成してくれる制度があります。

助成額は各自治体独自で定められていますので、お住いの区市町村で確認してみてくださいね。

助成金をうまく使ってなるべく自己負担を減らしましょう。

4-1-2. 出産!にいくらかかるの~まとまったお金がなくて不安~

出産にはまとまった大きなお金がかかるというイメージがあります。
「でも、そんなに一度に支払えない、どうしよう」と不安に思う方も少なくないでしょう。

出産育児一時金」という言葉はご存知の方も多いかと思います。

健康保険や国民健康保険の被保険者または被扶養者が出産したときに、出産にかかる経済的負担を軽減するための制度です。

現在は1児につき原則42万円となっています。

出産育児一時金は医療機関に直接支払われ、被保険者の方は事前にまとまった出産費用を準備しなくても良いようになっています。

ただし、医療機関によっては直接支払い制度を導入していない場合があり、その場合は出産後に健康保険組合に申請しお金を受け取ることになります。

出産する際の、産院は地域や設備、サービスの充実度により費用は大きく変わります。
一般的に出産費用が50万円から100万円くらいと言われるのはこのためです。

厚生労働省による調査では出産費用の平均値や中央値を確認することができます。

医療機関の種別ごとの出産費用

私的病院がやや高くなっているものの、平均値と中央値どちらも50万円代であることが分かります。

サービスの度合いによっても金額は変わりますので、自己負担分はよく考えて貯めておいたほうが良いでしょう。

4-2. 子どもの手当~公的保障を上手に活用~

子どもやお母さんに対する公的な保障も知っておくとお得です。

4-2-1. 妊娠・出産した誰もが受け取れる手当

【受け取れる手当】
・妊婦健康診査助成金
・出産育児一時金
・児童手当

妊婦健康診査にかかる助成金

4-1-1でご紹介した妊婦健康診査ですが、妊娠届を各自治体に出すと、多くの場合は受診票を母子手帳などと一緒に渡されます。

これを医療機関受診前に渡して検診を受けることで助成を受けることができるようになっています。

通常は妊娠届を出した都道府県内の医療機関が対象となりますが、自治体によっては里帰り出産などで都道府県外での受診となった場合も助成されることがあるようです。

里帰り出産を考えている方は、窓口で確認してみてください。

出産育児一時金

こちらは4-1-2ですこしご紹介しましたが、出産育児一時金は各健康保険組合から医療機関に直接支払われる仕組みとなっています。

この制度を「直接支払制度」といいます。この制度を導入している医療機関で出産すると、出産育児一時金42万円の差額分を窓口で支払うことになります。

児童手当

内閣府の児童手当制度の支給条件を確認すると下記のようになっています。

【支給対象】
中学校卒業までの児童を養育している方
【支給額】
3歳未満:一律1万5000円
3歳以上小学校修了前:1万円(第3子以降1万5000円)
中学生:一律1万円
一定の所得限度額以上の場合:一律5000円
【申請方法】
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出することが必要です。
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。


はじめに申請することも必要ですが、継続して受け取るための書類の提出も漏れがないよう注意が必要です。

4-2-2. 会社員ママ・パパが受け取れる手当

【受け取れる手当】
・出産手当金
・育児休業給付金

出産手当金

全国健康保険協会(協会けんぽ)を参考に出産で仕事を休んだ場合の手当についてみていきましょう。

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

出産日は出産の日以前の期間に含まれます。

また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

会社員のママさんはご自身が加入されている健康保険組合に申請し手当を受け取ることになります。

このように会社員のママが出産したときの手当も充実しています。

育児休業給付金

会社員のパパ、ママは子どもが1歳になるまで会社に育児休業を申し出ることができます。

育児休業期間中は会社からは給与が出ず、その代わりに加入している雇用保険から受給する仕組みとなっています。

厚生労働省によると、育児休業給付金とは男女問わず、出産後子どもが1歳となった日の前日まで支給されるものです。

ただし、子どもが1歳になる前に職場復帰された場合は復帰日の前日までとなります。

また、一定の要件を満たした場合は、最大で1歳6か月又は2歳となった日の前日まで受給できる場合があります。

育児休業給付金を受給するためには

育児休業給付金を受給するためには原則として会社が手続きを行うことになっていますが、本人が希望する場合は本人が申請手続きをすることも可能となっています。

初回振込み後は2ヶ月に一度支給申請手続きが必要となります。

会社が継続して手続きしてくれる場合は会社に任せることが出来ますが、本人が支給申請する場合には忘れずに申請する必要があります。

手続きが漏れてしまうとその後、一切受給ができなくなる可能性があります。

会社で手続きをしてくれるのか、自分で手続きする必要があるのかは事前に確認しておくと良いでしょう。

育児休業給付金はいくらもらえる?

育児休業給付金は下記の計算式で原則支払われます。

休業開始時賃金日額✕支給日数✕67%
(ただし、育児休業の開始から6か月経過後は50%)


平成26年から男性が育休取得がしやすいように育児休業の開始から6ヶ月間67%に引き上げられました。それによって、手取り賃金で比べて約8割が支給される計算になります。

パパとママが2人で育児休業を取得すると、1年間割増した給付金を取得出来ることになりますので、共働き世帯は積極的に活用することをおすすめします。

金額の目安はいくら?

では実際に支給される金額の目安についてみていきましょう。

月給30万円で子どもが1歳になるまでの場合(女性)

30万円✕6ヶ月✕0.67+30万円✕4ヶ月✕0.5=180万6000円

育児休業給付金の気をつけるべき3つのポイント

1.初回育児休業給付金の支給までに4ヶ月から5ヶ月ほどかかることがあります。それまでの生活費は貯金などでまかなう必要があります。

2.育児休業期間中に会社から給与が支払われる場合は減額になったり、8割を超えると支給されなくなったりします。注意しましょう。

3.支給額の上限が設けられています。

67%:30万5721円
50%:22万8150円
(上記の金額は令和3年7月31日まで)


ここまでの注意点や制度の内容についてよく確認し、漏れなく受給出来るように準備しておきましょう。

4-2-3. 条件を満たすと受け取れる手当
【受け取れる手当】
・医療費控除
・高額療養費制度
・傷病手当金
・児童扶養手当
・児童育成手当

医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までに自分や生計を一にする家族に支払った医療費の中で、一定の金額を超えた分について、所得控除を受けられるというものです。

国税庁によると下記の計算式で控除額をもとめることが出来ます。

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額


目安は1年間に支払った医療費が10万円を超えているかどうかです。
10万円を超える支払いをしている場合は確定申告をすることで還付されるようになっています。

次の項でご紹介する高額療養費制度と併用が可能です。

高額療養費制度

マネイロでも以前解説しましたが、高額療養費制度について厚生労働省のウェブサイトでは下記のように記載されています。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額(入院時の食費負担や差額ベッド代等を除く)が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です


出産で帝王切開吸引分娩等となった場合、医療費が高額になりますので、高額療養費制度を活用すると良いでしょう。

前項で紹介した医療費控除と併用することが出来ます。

傷病手当金

病気やケガで働くことができなくなったときに、事業主から十分な報酬が得られないときに加入している健康保険から支払われるのが傷病手当金です。

妊娠し出産するまでに、つわりがひどかったり、切迫早産、切迫流産などで会社を休むことが考えられます。

その際に、この傷病手当金制度を使うと、給与の3分の2(約67%)を最長で1年6ヶ月受け取ることが出来ます。医師のコメントや意見書が必要になることもあるようです。

全国健康保険協会(協会けんぽ)によると、出産手当金と傷病手当金に関しては、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多い場合、差額分が支給されることになっています。

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない父子または母子世帯等の生活の安定と自立を促進するために、各地方自治体から支給される手当のことです。

受給資格を満たすと、申請者の所得によって手当金が変わり、18歳になった最初の3月31日まで受け取ることが出来ます。

この手当金は所得のほかに各自治体によっても異なります。

受給資格があるか、手続きにあたっての必要書類等、一度お住まいの地域の自治体ホームページや窓口で確認すると良いでしょう。

成田市を参考に確認すると、下記のような金額となっています。

児童1人のとき(全部支給):月額4万3160円
児童1人のとき(一部支給):月額4万3150円から1万180円
児童2人のとき:月額5100円から1万190円を加算
児童3人のとき:月額3060円から6110円を加算


支給は年6回で、5月、7月、9月、11月、1月、3月となっています。

児童育成手当

東京都福祉保健局によれば、

「ひとり親家庭の児童(育成手当)、又は障害をもった児童(障害手当)に対して児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的」


としています。

児童育成手当は、各区市町村が条例を設置し実施している事業です。

上記にあるように一部の自治体で実施されているものであるため、お住いの地域の役所に確認すると良いでしょう。

4-3. 養育費・教育費はいくら?

さて待望のお子さんを育てるには、主に生活費である「養育費」と、教育全般にかかる「教育費」の大きく2つが必要となります。

4-3-1. 養育費

まずは養育費についてみていきましょう。

金融広報中央委員会の「金融教育プログラム」の中の「7.高等学校における金融教育」において、経済設計のための統計参考資料をみてみましょう。

基本的養育費(出所:AIU保険会社「現代子育て経済考」2005年版)は下記のようになっています。

基本的な養育費の合計と内訳(0〜22歳の間)

子ども1人で月額に換算すると約6万円と考えると、教育費も合わせると子どもが多くなればなるほど、ご家庭によっては大きな負担となることが分かります。

4-3-2. 教育費

続いて教育費をみていきましょう。

ソニー生命保険株式会社が2020年3月公表した、「子どもの教育資金に関する調査」(大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000名)によると、≪老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい≫では63.8%の結果となっています。

それだけ教育に熱心であり、好きなことをさせてあげたいという親心がみえてきます。

では子ども1人にかかる教育費はいくらになるのでしょうか。

ここからは文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」を参考に、教育費について確認してみましょう。

公立と私立で教育費はいくら違う?

幼稚園3歳から高等学校3学年までの15年間の学習費総額を公立と私立の場合で比べてみましょう。

国公立と私立の教育費の違い

このように公立、私立では約2倍~5倍ほどの違いがあり、どのような進路になるかによって必要となる金額は大きく異なってくるということがわかります。

またここでの学習費総額とは「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の構成となっており、「学校外活動費」には塾や習い事が該当します。

「学校外活動費」である塾や習い事の費用も決して少なくありませんから、見逃せません。

また出ていくお金がいちばん増える時期も公立と私立では異なることがわかります。

公立の場合は、中学3年生で最も多くなるのに対して、私立の場合は小学校6年生時となっています。

ここでも公立に通うか、私立に通うかでお金が必要になる時期が変わりますので、いずれにしても早めに教育費を備えておきたいところです。

ただし令和元年10月1日から始まった3歳~5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が支援される制度が始まりました。

そのため、教材費や給食費は実費になるものの実質の負担額は少し減額すると考えられます。

なお、0歳~2歳児においては住民税非課税世帯が対象となっています。

大学進学が当たり前の時代、いくらかかるのか

大学に通わせるとなると一般的には、教育費の負担が大きくなるというイメージですが、どのように教育費が変わっていくでしょうか。

進学先が国公立か私立か、また文系か理系か自宅通学になるか自宅外になるかで費用は大きく変わっていきますし、私立では大学によって学費の差があります。

ここからは日本政策金融公庫「令和元年度『教育費負担の実態調査結果』」を参考に、平均の学費を確認していきましょう。

国公立大学、私立文系・理系大学の学費の違い

そして、私立大学医歯系学部については文部科学省の「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員一人当たり)の調査結果について」参考に確認してみましょう。

私立大学医歯系学部の学費

このように大学でも国公立と私立では学費の差が大きく、さらに医歯系になると、その金額は6年間とは言えかなりの金額になっています。

また見逃せないこととして、上記にあげた金額は自宅通学の場合であり、自宅外となった場合、仕送りの平均が月額8.5万円で年間約102万円となっている点です。

自宅外を選択した場合、仕送りの金額が上乗せされますので注意が必要となります。

ここまで幼稚園から大学までの教育費を確認してきました。

それでは進学パターン別に教育費はいくらになるのかみていきましょう。

進学パターン別教育費の内訳と合計

国公立だけで進学すれば合計金額は約1000万円ですが、私立と公立の組み合わせとなった場合は金額が上乗せされます。

また、すべて私立となった場合や医歯系などに進学した場合は、金額がかなり大きくなっていきます。

さらに仕送り分が入っていないこと、お子様1人あたりの金額であることから、実際準備する金額は多めに用意する必要があることがわかります。

養育費、教育費ともに子どもの年齢が上がるに従い出費は多くなっていきますので、子どもが小さなうちがお金を増やせるチャンスタイムということになります。

4-4. 保険のすべて(学資保険・終身保険)

子どもの成長に喜びながら、子どもに好きなことをさせたいと考えれば、教育費はなるべく多く、早めに準備しておきたい方は多いことでしょう。

4-4-1. 学資保険

まずは教育費の準備といえばメジャーなものが「学資保険」です。
学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険商品です。

子供の教育資金を貯めながら、親に万が一のことがあって死亡、保険会社が定める高度障害状態になった場合にはそれ以降の保険料の払込が免除になる特約が付けられるケースが一般的で、この特約は大きなメリットです。

大学進学時など大きなお金が必要になる年齢のタイミングで、お祝い金や満期保険金が受け取れるようになっています。

ただし途中で解約してしまうと払い込んだ保険料よりも戻ってくるお金(解約返戻金といいます)が下回ることがあったりするなどデメリットもあります。

そのため毎月の保険料は無理のない金額にしておくことをおすすめします。

4-4-2. 終身保険

さらに最近お子様の教育資金を貯めようと考えていらっしゃる親御さんに人気のある保険商品が「終身保険」です。
終身となっているように一生涯の保障があり、さらにつみたてた保険料の一部は生命保険会社が運用してくれる金融商品です。

最近は「外貨建て終身保険」に加入される方が多くなっています。
外貨建てとなっているように米ドルや豪ドルなど外貨で保険料を払込み、外貨で保険金や解約返戻金などを受け取る仕組みになっています。

外貨となっているのは金利水準の比較的高い外貨で運用することで、外貨ベースでみたときに貯蓄効果が日本円での預貯金と比べて高くなるという理由からです。

ただし為替リスクがありタイミングによっては元本割れの可能性もありますので、商品内容はよく確認しましょう。

5. 子育て世代におすすめ!家計が厳しくても出来る節約術

さて子どもが出来たことをきっかけに、働き方を変えるパパ・ママも少なくないかと思います。

子どもと一緒にいることを優先した結果、収入の減少支出の増加が発生するご家庭もあるでしょう。

筆者自身4人兄弟だったため、両親は苦労しながら一生懸命子育てをしてくれたことを思い出します。

日本政策金融公庫が行った意識調査「令和元年度教育費負担の実態調査結果」によると、子どもの教育資金を捻出するために節約したことはなにかの問いに対して、「食費・外食費・旅行レジャー・衣類の購入・保護者のおこづかい」が上位を占めています。

子育て世代ではやはり節約が欠かせないことが分かります。

この項では、「生活するので精一杯」、「教育資金を貯めることまで手が回らない」という方におすすめの、家計が厳しくても出来る節約術をご紹介します。

5-1. 家計が厳しくても出来る節約術その1:食材宅配サービスを上手に活用する

まずひとつめのポイントは「食材宅配サービスを上手に活用する」ことです。

チラシを見比べて、少しでも安いスーパーに足を運ぶことも大切ですが、お子さんを抱えて出かけるのも大変ですよね。

またつい不要なものをカゴに入れてしまうことも多く、無駄な出費になることもあります。

一方で、すでに利用されている方も多い食材宅配サービスは、忙しいパパやママにとってはありがたい存在です。

スーパーにひけを取らない価格設定のところも多く、日用品や書籍、お子様用のおむつや離乳食、おやつ、衣類など幅広く購入出来るところがポイントです。

だいだい1週間単位で注文することになりますが、1週間毎に家計を管理出来るため必要なものだけを買う癖をつけることも出来ます。

時間と労力をお金で買うという面と、交通費の節約や家計管理のしやすさという面があり、まさに一石二鳥といえます。

ただし無駄なものを買ってしまっては元も子もありませんので、注意しましょう。

5-2. 家計が厳しくても出来る節約術その2:通信費を抑える

毎月の支出の中でもまとまったお金が出ていく費用のひとつが通信費です。
インターネット環境は必須となった現在、便利な反面、家計にとっては痛い出費となっている方も少なくないでしょう。

低価格で利用できる格安SIM携帯が普及し、ますます競争が激しくなっています。わたしたち消費者にとってはありがたいことで、周りでも乗り換えし通信費が減って助かったという声をよく耳にします。

通信環境は時代とともに変化、進化しています。ライフステージの変化に合わせて、随時見直していくことが大きな節約につながります。

無理して食費や光熱費を削るよりも、毎月の支出をわかりやすく抑えることが出来ますので今一度見直しをしてみましょう。

5-3. 家計が厳しくても出来る節約術その3:節約をしすぎない

最後の節約術は「節約しすぎない」ことです。
「え?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

何でも節約しようとして頑張りすぎている方が多い印象です。

節約が趣味だったり、好きな方は別ですが、やりすぎると心身に対しての負担が大きくなり結局続かなかったり、反動でお金を使いすぎてしまうことがあります。

世の中には節約の情報もたくさん出ており、あれもこれもやらなきゃと思ってしまいがちです。

ダイエットや貯金も似ていると感じるのですが、最初に頑張りすぎると必ずと言っていい程、心が折れてしまいます。

無理なく継続出来ることが、結果的に節約につながると割り切って考えることも大切です。

まずは、ひとつでも良いので節約するものを決めて、習慣化出来るまで続けてみてください。ひとつできたら、またひとつと、一気に全部節約せず成功体験を積んでいきましょう

6. 子どもが生まれたら始めたい資産運用

今回のテーマは子育てと貯金ですが、預貯金に利子がほとんどつかない今、預貯金だけでお金を増やすことは難しくなりました。

そこで必要となってくるのが、資産運用でお金にも働いてもらおうという考え方です。

お子さんのために一生懸命働くパパ・ママにとってお金を増やすスピードも重要です。
なぜなら子供の成長は意外と早いからです。

お子さんが生まれたらまずは家計のお金を3種類に分けましょう。

・すぐ使うお金(生活費やなにかあったときの備え)
・向こう10年以内に使うと決まっているお金
・10年以上使う予定のないお金


上に挙げた3つの中で、資産運用に回せるお金が「10年以上使う予定のないお金」です。

ここからは資産運用の仕組みについて解説します。

資産運用の成功のポイントは20年以上の時間をかけて、毎月決まった金額をつみたてていく積立投資で運用を続けていくことです。

こうすることで「複利」の効果を得ることが出来るからです。

「複利」とは運用で出た利息分も含めて運用することで更に大きな利息を得ることです。
逆に元本にのみ利息がつくことを「単利」といいます。

例えば、100万円が手元にあったとして、年5%の利率で運用したとします。

20年後に「複利」「単利」でどのくらい差が出るかといえば、「単利」は200万円に対して「複利」は265万円です。

「複利」は運用年数が長いほど尻上がりに資産が大きくなる性質があるため、運用期間が長いほど有利になるのです。

それではここからは、子育て世代が資産運用をはじめるときにおすすめの金融商品についてご紹介します。

6-1. つみたてNISAやiDeCoは教育資金作りの選択肢?

最近目にする機会の多いiDeCo、NISAというワードですが、気になっている方は少なくないでしょう。

ただしiDeCoやNISAという商品が販売されている、と思われている方も多いようです。

iDeCoは個人型確定拠出年金といって自分の年金を自分で準備するためのもの、NISAは少額投資非課税制度という5年から20年の時間をかけて投資していくもので、いずれも資産形成のための税制優遇制度です。

iDeCoとNISAについてもっと詳しく知りたいという方は、ぜひこちらの記事をご参照ください。

6-1-1. NISAには3種類ある

さてiDeCoやNISAは商品ではないと冒頭でお伝えしましたように、自分で口座開設をして運用する金融商品を選び、運用責任(いつ売買するかなど)も自らが負うことになります。
そのためDIY投資(Do it yourself)と言われています。

子育て世代にとってはジュニアNISAに代表されるNISAに注目している方も多いかもしれません。

マネイロでも以前ご紹介しましたが、NISAは2021年2月現在、3種類存在しています。
NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAとなっています。

その中でも、ジュニアNISAは2016年に始まった制度で、0~19歳の未成年者を対象とした少額非課税制度です。
年間80万円の投資が可能で、非課税期間は5年となっています。

子供も非課税枠が持てるということもあり、子育て世代には関心が高かったと思いますが、2023年で廃止となることが決まっています。

つまり今からジュニアNISAをはじめようと思ったときには最大限恩恵が受けられないということになります。
それでも少しでも税制優遇の恩恵にあずかりたいという方や10年以上使わないまとまったお金があるという方のための使い方もありますが、強くはおすすめできません。

前項で資産運用のポイントは長期間、出来れば20年以上時間をかけることと解説しましたが、ジュニアNISAは非課税期間が5年しかありません。

お子さんが生まれてから一番お金のかかるときまでに長くつみたてが出来、複利の効果を得ようと思ったときにおすすめなのは相対的につみたてNISAなのです。

ご注意いただきたいのは、「相対的に」という点です。

非課税期間が5年のジュニアNISAやNISAよりも最長20年のつみたてNISAの方がまだ良い方ではありますが、教育資金という、必要になる時期が明確に決まったお金を投資信託で用意することには相応のリスクが伴います

つみたてNISAを教育資金作りの「ごく一部」として取り入れることは選択肢と言えます。

しかし、教育資金の大半は教育資金が必要になるタイミングで運用資金がいくらになるか目処が立ちやすい保険商品などを組み合わせて準備するのが現実的と言えるでしょう。

【つみたてNISAとは】
つみたてNISAは2018年に開始された比較的新しい制度であり、何歳から始めても最長20年間の非課税期間です。
また、20年間で最大800万円まで(年間最大40万円まで)投資することができ、いつでも引き出しすることが出来ます。

6-1-2. iDeCoは教育資金作りには向いてない

じゃあiDeCoはどうなのと思われる方も多いかと思いますが、私的年金制度であるため原則60歳まではつみたてたお金や利益を引き出すことが出来ません。
パパ・ママの老後のためという目的であれば良いのですが、教育資金作りには向いていません

ではつみたてNISAを始めようと思ったパパ・ママのために、次の項ではつみたてNISAで資産運用する場合に運用対象となる投資信託という金融商品について解説します。

6-2. 投資信託とは

投資信託とはどのような金融商品なのでしょうか。

簡単にいうと、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券、不動産などに投資・運用する商品のことです。

そこで出た利益がみなさんのようなお金を預けた投資家に分配される仕組みになっています。

投資信託のメリットをあげると下記のようになります。

【投資信託の3つのメリット】
少額からはじめられる
分散投資でリスクを下げられる
・お金の専門家が運用してくれる

(その1)少額からはじめられること

通常自分で株式や債券、不動産に投資しようと思うと、かなりまとまった金額が必要です。しかし、いまでは100円から、もしくは貯まったポイントで購入できるようになっています。

(その2)分散投資でリスクの軽減が期待できる

投資を成功させるポイントは時間をかけることと、様々な資産に分散投資することです。

もし自分である株式を購入した場合、その会社が倒産してしまった場合、投資金額すべてを失う可能性があります。投資信託は小口のお金を集めて大きな資金にした上で様々な資産に分散投資するためリスクを軽減させることが期待できます。

(その3)お金の専門家が運用してくれる

投資に必要となる知識や手法をいちから勉強して身につけるのは難しいことです。ましてや興味がなかった場合は苦痛になってしまいます。

投資信託はお金の専門家が投資家に代わって運用してくれる上、個人では買えない海外の株式や債券などにアクセスすることも出来ます。
より幅広い商品が選択肢にはいることは投資にとって有利となります。

では逆にデメリットは何かといえば、元本保証がないことです。
運用が上手く行けば利益になりますが、運用が上手く行かない場合は元本割れしてしまう可能性もあります。

投資信託のメリット・デメリットをご紹介しました。資産運用初心者の方が投資信託にチャレンジする場合は、国の制度である「つみたてNISA」を活用することがおすすめです。

国の制度であるため、税制のメリットを享受でき、また、つみたてNISAでは国(金融庁)が厳選した投資信託の中から選ぶことができるからです。

7. 【コラム】子育て世代の目標貯金額はいくら~みんな1000万円以上は本当か~

貯金を成功させるための秘訣のひとつが目標額を決めておくことです。
では世の中の子育て世代はいくらの貯金を目標としているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和元年調査結果」から各年代ごとの貯金の目標額が確認出来ます。

子育て世代の目標貯金額(平均値と中央値)

なんと子育て世代である、20代から40代の中央値は1000万円という結果でした。

多くの人の目標が共通しているのは分かりやすく、目指せない金額ではないからかもしれません。

8. まとめ

みなさんは愛する我が子にどんなことを教えたいでしょうか。どんな人間になってほしいでしょうか。そしてどんな言葉を贈りたいでしょうか。

沢山の期待と愛情で溢れているパパママの姿が目に浮かぶようです。

今回は子育て世代の貯金を中心に、子育て費用のすべてをご紹介しました。

子育てにはお金がかかるものですがそれ以上に得るものが多いことでしょう。

とはいえ、公的な手当や助成金などを上手に活用し、将来のお金を着実に貯めていきましょう。

お金のことで悩んだときは、マネイロの無料のオンラインセミナー無料相談サービス利用するなどして、第三者の意見を聞くこともおすすめです。

お子さん、そしてパパ・ママの輝かしい未来のために、出来ることから始めてみてください。

参考文献リスト


監修
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

2013年に 株式会社ナビゲータープラットフォーム (ナビプラ)をシティグループ証券出身の証券アナリストであった原田慎司らとともに創業。くらしとお金のメディア「 LIMO 」の運営等を行う。2018年に金融サービスを展開する 株式会社OneMile Partners を設立、CCO(チーフコンテンツオフィサー)に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式ファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクター証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(研究科最優秀賞)。著書に 『銀行はこれからどうなるのか』『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資法』 など。また「日経BizGate」での連載 「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「プレジデント」 などへの寄稿や対談 「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?(週刊ダイヤモンド)」 も多数。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、 Financial TimesThe EconomistBloomberg において自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATEに数多く出演。 東京工業大学大学院非常勤講師 としてエネルギー政策・経済特別講義を2016年度から行う。 日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) Twitter: @IzumX

著者
三輪 文
  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。

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