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つみたてNISAとは?メリットや仕組みを分かりやすく解説

つみたてNISAとは?メリットや仕組みを分かりやすく解説

著者: 土屋 史恵監修: 泉田 良輔2021/02/02 (最終更新:2021/03/01)
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1. はじめに

最近、「つみたてNISA」というワードをよく聞きませんか?
日本に住んでいる20歳以上であれば誰でも利用できるおトクな非課税制度、それがつみたてNISAです。
超低金利時代と言われて久しい昨今。頑張って貯金をしたところで、ほとんどお金が増えることはありません。

一方で年々増える税負担、子どもの教育費、定年後の生活資金…。
準備すべき金額があまりにも大きいので、自分の通帳を見ると思わずため息をついてしまいます。

お金を増やすにはどうしたらいいのでしょう。
それはズバリ、お金に働いてもらうことです。
つみたてNISAは、初心者の人でも安心して資産を増やすことができるように制度設計されています。お金に働いてもらうためには、うってつけの制度です。

次章より、つみたてNISAについて、初心者の方にも詳しくわかりやすく解説します。

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2. つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、2018年に始まった新しい非課税制度です。

「貯蓄から投資」の流れを作るため、国が考えた少額非課税制度「NISA」のひとつです。
つみたてNISAの専用口座を作り、一定の要件を満たした投資信託(公募株式投資信託、ETF)を購入すると、投資から得られる収益が20年間非課税になります。

2020年9月末時点の「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査」によると、つみたてNISAの口座数は約274万口座となっています。
1人につき1つの口座の申し込み、開設ができますので、日本でおよそ274万人が利用していることになります。

特に利用者の半数以上が30代から40代で、資産形成層と言われる世代の利用が多いのが特徴です。

つみたてNISAの概要表

それぞれの項目について、詳しく確認してみましょう。

2.1 つみたてNISAの対象者

日本に住んでいる20歳以上の人であれば、誰でもつみたてNISAを通して投資が可能です。

つみたてNISAと似た非課税制度にiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)があります。
iDeCoは60歳未満の人しか利用できません。

一方、NISAは成人以上であれば何歳の方でも利用することができますから、年齢を気にすることなく投資できるのが特徴です。

2.2 投資可能期間と非課税期間

投資ができる期間は2018年から2037年12月31日までとなっています。

非課税枠が毎年40万円発生することを解説している表

この図のように非課税枠は毎年40万円発生します。
非課税期間は投資した年から20年間なので、ある年に投資した40万円は20年間課税されることなく運用されます。

例えば、2018年に投資をスタートした人は、2018年に40万円の非課税枠ができ、その非課税枠内で投資を行うと、投資した40万円は2037年まで非課税で運用されます。
また、翌年の2019年にも新たな非課税枠が発生します。

再び年間40万円を投資しますと、非課税期間は投資した2019年から20年経過した2038年までとなり、20年間課税されることなく運用されます。
これを毎年繰り返すと、2018年からスタートした人は毎年40万円投資をしていますので、2037年までに合計800万円投資することができます。

ちなみに、今年から投資をスタートした人は2021年から2037年まで17年間投資ができます。非課税投資額は680万円になります。
現行の制度では、2037年が投資可能な最後の年となります。

2037年につみたてNISAの非課税枠を使って40万円を投資した人は、2056年までこの40万円を非課税で運用することになります。
ただし、2024年から制度が変更になり、投資可能期間が現行の2037年から2042年に5年延長される予定です。

詳しくは後述の「新NISAがスタート!変更点を詳しく解説」をご覧ください。

2.3 拠出額の上限

拠出の上限は毎年40万円までです。手数料等は含みません。
毎月つみたてをする場合は40万円を12ヶ月で割った、月3.3万円ずつ積み立てていくのがよいでしょう。

1年間で約40万円が投資でき、ちょうど非課税枠を使い切ることができます。

2.4 購入方法

つみたてNISAは累積投資契約に基づき、「定期かつ継続的な買い付け」を行わなければいけません。
したがって年40万円が投資できるとはいえ、40万円全額を一度に投資信託やETFにつぎ込むことはできません。

あくまでコツコツと、購入する時期も金額も、細かく分散させて投資をするのがつみたてNISAのルールです。

2.5 運用時の税制優遇の有無

つみたてNISAを通じて得た運用益は非課税になります。これがつみたてNISAの税制優遇です。

一方、つみたてNISAを使用せずに投資信託やETFを購入しますと、運用益が課税対象になります。しかし、つみたてNISAとは異なり損益通算や繰越控除の優遇措置を受けることができます。

詳しくは「5.4 損益通算ができないなど税メリットが少ない」をご覧ください。

3.そもそもNISAってなに?

女性「そもそもNISAはどうやってできたの?」

そもそもNISAとはどういう制度なのでしょうか。
NISAはもともと英国で1999年に始まった制度です。正式名称をISA(Individual Saving Account)と言います。
Nが無いことに気づかれたでしょうか。

実は日本のNISAはこの英国ISAにNを足して作った日本独自の愛称です。NはもちろんNipponのNです。
英国に15年遅れてスタートしたこの制度ですが、2014年にNISAからスタートし、2016年にジュニアNISA、2018年につみたてNISAの順で制度が作られました。

現在、NISAとしてはこの3種類があります。
名前は似ていますが、ぞれぞれの特徴は全く異なります。

NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの比較表

この3つは非課税期間投資可能金額途中売却の可否などが微妙に異なります。
興味がある方は金融庁や日本証券業協会がNISAの特徴を詳しく解説していますので、ご覧になられるとよいかもしれません。

次はつみたてNISAのメリットについて見ていきましょう。

4. つみたてNISA、5つのメリット

つみたてNISAには5つのメリットがあります。

【5つのメリット】
・運用益が非課税
・少額・長期・分散投資が可能
・低コストの商品が選択可能
・いつでも換金できる
・プロにお任せ、投資のタイミング判断不要


それぞれの項目について見ていきましょう。

4.1 運用益が非課税

つみたてNISAは運用益が非課税になる制度です。
通常、投資から得られる運用益には20.315%の税率が課税されます。
この税率は定期預金の利息にかかる税率と同じです。利益がでれば、その利益は課税対象になります。

NISAは「課税されない口座」を保有していることと同じです。NISA口座を通して運用を行なえば、口座自体が課税対象にならないのです。
ですから、つみたてNISAを通じて投資を行っている間は非課税期間中なので、収益に対して税金がかかることはありません。

逆に言えば、非課税期間が終了する21年目は売却するか課税口座に移して運用するかを選択しないといけません。
税金がかからない口座は使える期限が切れてしまったので、運用を止めてしまうか、税金のかかる口座(特定口座や一般口座)へ移動するかどちらかを選択してください、というわけです。

課税口座に移管後は、投資を継続しても問題ありません。非課税期間中に生じた収益に関してはそのまま非課税扱いとなります。

一方、移管後に増えた収益、例えば分配金や売買益に関しては、課税対象になります。ここは注意が必要です。

4.2 少額・長期・分散投資が可能

つみたてNISAは、「少額からのつみたて・長期・分散投資」を支援するための制度です。
この3つのポイントは、投資をおこなう時に覚えておきたい「投資のイロハ」です。

つみたてNISAの「少額からのつみたて・長期・分散」は下記のようになります。

少額:年40万円までの投資額。月に約3.3万円程度まで
長期:投資可能期間は2037年12月31日まで
分散:お金と時間の分散投資が可能


つみたてNISAは年40万の投資が可能ですが、40万円を一気に投資することはできません。
あくまで「毎月コツコツと定期的に、かつ長期にわたり継続してつみたてを行ないましょう」というのが主旨の制度です。

ちなみに、毎月コツコツと投資を行う方法をドルコスト平均法といいます。
毎月決まった額を長期にわたって購入することで購入単価を抑えることができる方法です。

積立投資は全て、このドルコスト平均法を実践していると言えます。
今後上昇すると見込まれる投資対象、例えば外国株式などでしたら、このドルコスト平均法での投資は非常に効果的です。

4.3 低コストで運用可能

つみたてNISAで買付けが可能な商品は、金融庁が定めた一定の要件を満たすものに限定されています。
つみたて・長期・分散投資に向いた商品が選ばれ、選択されているのです。

【一定の要件】
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・株式投信の販売手数料がゼロ(ノーロード)
・ヘッジ目的を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないもの


金融庁のHPに上記条件を満たす投信一覧「つみたてNISA対象商品届出一覧」(対象資産別)が掲載されています。
一覧を見てみますと、ほとんどインデックスファンド中心に選ばれているようです。

インデックスファンドとは、各資産の指数に連動して値動きする投資信託のことです。
日本の株式指数では日経225やTOPIXが有名です。
インデックスファンドは、投資信託を購入する時に必要な販売手数料が不要な場合が多く、保有期間中に生じる手数料(信託報酬)も低く抑えられています。

つみたてNISAでの運用は長期間に渡ります。中には非課税期間後も投資を継続する人もいるでしょう。
長期で運用する人にとっても、運用成果に影響が出かねない手数料負担はできるだけ無い方が良いのです。

4.4 いつでも換金できる

つみたてNISAはいつでも引き出しが自由です。
運用益が出たら売却して資産を活用することもできます。もちろん運用益は課税対象にはなりませんから、税金を払う必要もありません。
売却する際、非課税枠の再利用はできませんから注意しましょう。

例えば、ある年に120万円を投資をして年内で売却した場合、その年の120万円の非課税枠は既に消化してしまっているので、同年内に非課税枠を再度使用することはできません

つみたてNISAとよく比較されるiDeCoですが、こちらの制度は途中での解約はできません。
どちらがよいとは一概には言えないのですが、つみたてNISAを検討されている方はiDeCoも比較検討しても良いかもしれません。

iDeCoとつみたてNISAは似ているところもありますが異なる制度です。
併用が可能ですので、迷った方は両方に投資するのもおすすめです。

4.5 プロにお任せ、投資のタイミング判断不要

毎月積立を続けるには、引き落としの日を決めて、あとはその日に自動的に投資信託を買い付けていくだけ。非常に簡単です。

投資信託は、そもそも自分の代わりにプロが運用してくれている商品です。毎日投資対象をチェックする必要もありません。
積立を活用しないで投資信託を買うと、買うタイミングばかりを気にしてしまい、いつまでも購入の決断ができない場合があります。
ズルズルと投資の機会を逃すと、投資にとって大事な運用期間を無駄にしてしまいます。

つみたてNISAを利用すれば、私情を挟むことなく機械的にコツコツと購入することができます。
投資において、コツコツ投資するスタンスはとても重要です。

5. つみたてNISA、5つのデメリット

つみたてNISAの5つのメリットを見てきましたが、つみたてNISAを活用する上でデメリットはあるのでしょうか。
つみたてNISAは投資信託を購入して投資を行いますので、投資ならではの注意すべき点が5つあります。

【つみたてNISAのデメリット】
・元本保証がない
・他のNISAと併用できない
・投資できる商品数が少ない
・損益通算ができないなど税メリットが少ない
・非課税枠の翌年への持ち越しは不可


以下で、詳しく説明していきます。

5.1 元本保証がない

つみたてNISAを通じて購入するのは値動きのある投資信託やETFですから、元本保証がそもそもありません

右肩上がりで上がっている時は何も心配はいらないのですが、バブル後の日本の株価のように、ひたすら下落し続けるとさすがに心配になります。

投資信託やETFは株や債券価格に連動して値動きします。
特に株式ファンドは、世の中の状況によって大きく変動することがあります。
幸い、つみたてNISAは途中で解約することができます。

ある程度の目標利益に達したら解約することも、損失を防ぐ上で考えておくべき選択肢です。

5.2 他のNISAと併用できない

つみたてNISA以外に、2014年に始まった「NISA(一般NISA)」があります。
つみたてNISAと一般NISAの両方が使えたら嬉しいのですが、残念ながらどちらか一方のみしか利用できません

NISAを選ぶかつみたてNISA選ぶか、運用をスタートする時までにきちんと決めておく方がよいでしょう。

つみたてNISAの非課税期間は長期にわたります。
NISAへの変更は可能ですが、途中で変えてしまうと長期投資で得られるはずの複利効果も減ってしまいます

どうしても変更したい場合は、変更する年の年中に手続きを済ませば可能です(金融機関によって年中の変更申し込み期限が異なる場合があります)。
ただし、変更したい年中に一度でも変更前のNISA口座で買付をしている場合は翌年からの変更になります。

書類の準備に時間がかかる場合もありますので金融機関のHPを見るか、問い合わせるかをして、事前に調べておきましょう。

同じ金融期間を続けて使用する場合は変更届等を提出することで、NISAからつみたてNISA、あるいは、つみたてNISAからNISAに簡単に変更できます。

別の金融機関に変更する場合は、少し手続きがややこしくなります。
勘定廃止書等を現在取引している金融機関に作成してもらい、新しく取引をスタートする金融機関に口座開設書と一緒に提出する必要があります。
勘定廃止書は税務署とやり取りする際に使用される書類です。

役所が関わることで手続きの時間が更に長くなりますから、早めに準備をしておきましょう。

5.3 投資できる商品数(種類)が少ない

つみたてNISAで利用できる商品は意外と多くありません。
2020年12月、金融庁が指定したつみたてNISA用のファンドは193本です。
日本には、現在約6000本の投資信託が存在しますから、世間に流通している大部分の投資信託を選ぶことができないのです。

インデックスファンドと反対の性質があるアクティブファンドや、リスクの大きいREIT(不動産投資信託)なども、つみたてNISAを通じて購入することはできません。

5.4 損益通算ができないなど税メリットが少ない

株取引などで損失が出た場合、通常ですと損益通算や損失の繰越控除ができます。
これらの制度は税の軽減措置ですから、通常の取引に適用される税メリットです。

つみたてNISAは非課税口座ですから、そもそも売買損失はないと見なされます。よってこれらの措置を利用することはできません
iDeCoで使える所得控除も、同様に対象にはなりません。

5.5 非課税枠の翌年への持ち越しは不可

非課税枠を年内に使いきれなくても翌年に持ち越すことはできません

例えば、投資枠の40万円を使いきれず、10万円分の枠が残ったとします。
この10万円分を翌年の投資枠にプラスして使えるかと言うことですが、これはできません。

6. 新NISAがスタート!変更点を詳しく解説

少額・長期・分散投資が実現できるつみたてNISAですが、実は2024年に新しく生まれ変わります
今回の改正で、現行の制度とは何が違うのか、変更点について見ていきましょう。

変更点】
・つみたてNISAは5年延長
・一般NISAは2階建てに
・ジュニアNISAは廃止へ


大きく変わるのは3つです。それぞれ詳しく解説していきます。

6.1 つみたてNISAは5年延長

つみたてNISAが5年延長することを解説した図

つみたてNISAの投資可能期間が5年間延長され、それぞれの投資期間が長くなります。
例えば今年2021年につみたてNISAをスタートした人は、2042年まで投資が可能になりますから、22年間つみたてが可能になります。

本来であれば、2037年までの17年間が投資可能期間でしたが、5年延びることで運用できる期間が増えることになります。

6.2 一般NISAは2階建てに

一般NISAが2階建てになることを解説した図

一般NISAの投資可能期間が5年間延長されます。
現行は2023年までですが、2024~2028年が投資期間として新たに追加されます。

新制度では、NISAは1階部分と2階部分から構成され、1階部分の毎年の非課税枠は20万円2階部分の非課税枠は102万円となります。
1階部分と2階部分で分けられているのは、投資する商品の特徴が異なるからです。

1階部分は現行のつみたてNISAと同様、積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等が投資対象となります。

2階部分は上場株式・公募株式投資信託等が投資対象となり、改正前のNISAと同じ種類の投資信託に投資が可能です。
2階の非課税枠を利用するためには、必ず1階での積立投資を行う必要があります。1階なしで2階は建てられないということです。
ただし、2023年までにNISA口座を開いている人など投資経験者の場合は、2階部分だけ(上場株式のみ)を利用することも可能です。

また2024年以降は、2階部分はレバレッジを効かせている投資信託、および上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄に投資することはできません。
比較的自由に投資ができたNISAですが、今回の改正で少し制度が複雑になったようです。

6.3 ジュニアNISAは廃止へ

ジュニアNISAは2016年に始まった制度で、0~19歳の未成年者を対象とした少額非課税制度です。
年間80万円の投資が可能で、非課税期間は5年となっています。

子供も非課税枠が持てるということで、家族全員でNISAを活用されていた方もいるかもしれません。
今回の税改正では、ジュニアNISAは従来どおり2023年までとし、それ以降は延長しないと発表されました。つまり廃止です。

このジュニアNISAですが、利用口座数は2020年9月末現在で約42万口座となっています。
一般NISAが1200万口座ですから、これと比較しても低い水準です。
金融庁が廃止理由を「利用実績が乏しい」としていますから、廃止も止むなしかもしれません。

7. つみたてNISAはどこでやる?ポイント3つ

これまでつみたてNISAの概要を見てきました。
つみたてNISAを活用すれば、多少のデメリットはありましたが、投資初心者の方でも安心して「少額・長期・分散投資」ができそうです。

投資は時間が必ず味方になります。
今が最大限の投資期間を確保できる時と考えて、すぐにつみたて投資を検討することをおすすめします。

つみたてNISAを始めるには、まず最初に口座開設が必要です。
つみたてNISAを扱っている証券会社や銀行などを探して、取引する金融機関を決めましょう。

女性「おすすめの証券会社や銀行はあるのかしら」先生「ポイントは3つ。品揃えがおおいこと、つみたて方法を選べる、手続きが簡単で使いやすいこと」

7.1 商品数が豊富

今のところ、金融庁が選んだおすすめファンドは全部で193本あります。
ただし、つみたてNISAを取り扱う証券会社や銀行が193本を全てラインナップしているわけではありません。

例えば、各金融機関がつみたてNISAをお客様にご案内する際に提示できる商品数ですが、各社バラバラです。

大手都市銀行:4本
大手証券会社:22本
ネット証券会社:159本
ネット銀行:26本
※2021年1月現在、マネイロ調べ


同じつみたてNISAを使って商品をおすすめする際に、会社によってこれだけの違いがあるとは驚きです。

おそらく会社ごとに色々な考え方があり、そのポリシーが数に表れているのだと思いますが、かたや4本、かたや170本ではちょっと差がありすぎますね。

「あの会社のあの商品でやりたかったな…」という後悔が残らないようにしたいものです。

後悔が残ってしまうと、投資へのモチベーションが徐々に下がり、早期に解約してしまうことにもなりかねません。
気持ちよく投資をスタートするためにも、商品数を多く取り揃えている会社を見つけて、納得いくまでファンド選びを行ないましょう。

7.2 積み立て方法が選べる

つみたてといえば「毎月」を思い浮かべることが多いかと思います。
実は、つみたてNISAで利用できる「つみたて」は毎月だけではありません。

ネット系の金融機関に多いのですが、「毎週つみたて」や「毎日つみたて」も利用することができます。
また、ショッピングで貯めたポイントを投資に利用することができますし、100円以上1円単位で気軽に投資することもできます。

つみたて方を柔軟に設定すると、より自分に近いスタイルで運用ができます。
長く継続する秘訣とも言えますから、いろいろ調べて見るとよいでしょう。
思いもよらないおトクな情報をゲットできるかもしれませんね!

7.3 手続きが簡単・使いやすい 

投資を行おうとしている人が、投資をスタートする前のある手続きが原因で投資自体を止めてしまうことがあります。
それは口座開設の手続きです。

最近では、本人確認書類もスマ-トフォンから登録できますので、手続きの煩わしさが一昔前よりもだいぶ軽減しました。
とはいえ、ネット系金融機関以外は、まだまだ面倒な手続きが必要だったりします。

あれやこれやと書類を記入したり、印鑑を押したり、記入漏れや印鑑漏れで差し戻されたり…。
書き直したのはいいけど出し忘れた…みたいなやりとりを行っているうちに、途中でもういいやとなってしまう人も多いと聞きます。

特に働く世代にとっては、平日の時間は気軽に銀行などに行くことはできません。
ましてや口座開設のために、わざわざ貴重な休みを使って足を運ばないといけないのも、面倒です。

口座開設の方法はHPにも載っている場合があります。手続きの流れなどを各社確認して、手続きがある程度簡単にでき、使い勝手のよい会社を選ぶのもよいかと思います。

8. まとめ

つみたてNISAの概要をまとめてみました。

何度も申し上げますが、投資の基本は「つみたて・長期・分散投資」です。
ベテランの投資家のように、一度にまとまった金額をたった1回のタイミングで投資するのも、投資の醍醐味と言えるかもしれません。

しかし、初心者の方は経験者が持ち合わせる独特の相場勘がありません。投資の経験が無いからです。
つみたてNISAのような、本来の投資の趣旨に合わせた制度を活用して、投資をスタートさせるのは理にかなっています。

少額を、長期に渡り、時間を分散して投資をする方がリスクを安定させリターンを増やす効果が期待できます。
投資は怖いものではありません。上手に行えば人生の味方につけることができます。

ぜひつみたてNISAを活用して、投資をスタートさせてくださいね。

参考文献


監修
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

2013年に 株式会社ナビゲータープラットフォーム (ナビプラ)をシティグループ証券出身の証券アナリストであった原田慎司らとともに創業。くらしとお金のメディア「 LIMO 」の運営等を行う。2018年に金融サービスを展開する 株式会社OneMile Partners を設立、CCO(チーフコンテンツオフィサー)に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式ファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクター証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(研究科最優秀賞)。著書に 『銀行はこれからどうなるのか』『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資法』 など。また「日経BizGate」での連載 「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「プレジデント」 などへの寄稿や対談 「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?(週刊ダイヤモンド)」 も多数。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、 Financial TimesThe EconomistBloomberg において自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATEに数多く出演。 東京工業大学大学院非常勤講師 としてエネルギー政策・経済特別講義を2016年度から行う。 日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) Twitter: @IzumX

著者
土屋 史恵
  • 土屋 史恵
  • ファイナンシャルアドバイザー/金融プロフェッショナル採用

神戸市外国語大学卒業後、ジブラルタ生命保険、りそな銀行、東京スター銀行等で個人顧客の資産運用に関連する業務に携わる。現在は、これまでの金融機関勤務経験を活かし金融サービスを提供する企業の金融プロフェッショナル採用業務などを担当。AFP(AFFILIATED FINANCIAL PLANNER)、一種外務員(証券外務員一種)等の資格を保有。

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